平成30年4月1日より障がい者の法定雇用率が2.0%から2,2%になり対象となる事業所も従業員数45,5人以上に上がります｡
そんななか人材不足解消の新たな人材としての活用としてまた､社内活性化の一助になりうる人材としてぜひ一度ご検討頂ければと思います｡

初めて障がい者雇用を行える企業様へ

障がい者雇用で重要なことは、各々の得意な内容をしっかりと把握して作業分担を振り分けることが最初のステップとなります。

ですが当社では別団体でNPO法人組織も運営しており障がい者雇用に関してもノウハウがありますので、ご安心ください。

障がい者雇用への合理的配慮

合理的配慮とは、障がい者の人権が障害のない人々と同じように保障されること。さらには雇用や社会生活において平等に参加できるために特性や困りごとへの配慮のことを指します。

最初雇用する際にはこの合理的配慮に対してなかなかわかりにくい、どうすればいいかなど迷う部分もあるかと思いますが、その点も含めてアドバイス、フォロー致します。

障がい者雇用への助成金について

障がい者雇用に関しては行政側からの助成金や補助金に関する費用一部負担を受けることができます。

ただしそれぞれの助成金や補助金に関しては種類が多かったり、書類提出の内容が難しい部分がございます。

その点も、過去に幾度も書類提出をフォローしてきた当社だからこそスムーズに助成金などが受け取られるようにご案内、書類作成代行を行っております。